2026年に入り、為替相場は大きな転換点を迎えています。
投資家が最も注目しているのは、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げサイクルがドル円相場にどのような決着をもたらすのかという点です。
かつての歴史的な円安水準から脱しつつある今、米国利下げが引き金となる「次の一手」を、最新の経済状況を基に徹底解説します。
2026年現在の現在地：FRBの「踊り場」と日銀の足取り
現在、FRBは2025年後半からの3連続利下げを経て、政策金利を3.50%〜3.75%のレンジで据え置いています。
インフレ率は鈍化傾向にあるものの、足元の雇用統計が予想外に堅調であったことから、市場では「利下げの一時停止」という見方が強まりました。
一方、日本国内では高市早苗政権が誕生し、成長重視の政策への期待から日経平均株価が過去最高値を更新するなど、ポジティブなムードが漂っています。
日銀は政策金利を0.75%で維持しており、日米の金利差は依然として存在しますが、かつての「絶望的な格差」からは確実に縮小しています。
シナリオA：円高回帰シナリオ（ドル安・円高）
想定レンジ：1ドル＝140円〜148円
このシナリオの主導権を握るのは、米国の景気後退リスクです。
FRBが懸念する「粘着質なインフレ」が完全に沈静化し、代わりに労働市場の冷え込みが顕著になった場合、FRBは6月にも利下げを再開し、年内に3%近辺まで金利を引き下げる可能性があります。
- 引き金： 米国の消費支出の急減、または次期FRB議長候補とされるケビン・ウォルシュ氏によるハト派的な政策転換。
- 影響： 日米金利差のさらなる縮小を嫌気し、キャリートレードの巻き戻しが発生。150円の心理的節目を割り込み、円高が加速します。
シナリオB：ドル円下げ渋りシナリオ（ドル高・円安）
想定レンジ：1ドル＝152円〜158円
現在の152円近辺で底堅く推移し、再び155円超えを目指す展開です。
米国経済が「One Big Beautiful Bill」と呼ばれる大規模な財政出動によって、利下げ局面でも力強い成長を維持する場合、ドルが売られる理由は乏しくなります。
- 引き金： 米国の関税政策によるインフレ再燃懸念や、高市政権による積極的な財政政策に伴う「円売り・日本株買い」の動き。
- 影響： 利下げが進んでも「米国の金利が他国より相対的に高い」状態が続き、消去法的にドルが選ばれる展開です。投資家は「利下げ＝ドル安」という単純な図式が通用しない現実に直面することになります。
2026年独自の注目変数
今サイクルが過去と異なるのは、以下の2点に集約されます。
- 政治的要因： 米国ではトランプ政権（2期目）による関税の影響が実体経済に浸透し始めており、これが物価を押し上げる「逆風の利下げ」となっています。
- 新体制の日銀と政府： 日本初の女性首相による経済改革が成功すれば、円は「金利差」ではなく「国力」で買われる通貨へと変貌する可能性があります。
まとめ：投資家が取るべきスタンス
結論として、短期的にはFRBの「次なる利下げ時期」を巡る雇用・物価データに一喜一憂するボラティリティの高い展開が続くでしょう。
しかし、中長期的には金利差の縮小というトレンド自体は不変です。
過度な円安局面は終わりましたが、急速な円高を期待するのも時期尚早と言えます。
150円を軸とした「新たな均衡点」を探る動きの中で、米国の景気減速の深さと、日本の政治改革の成否を見極めることが、2026年のFX・資産運用における勝機を分かつことになるはずです。
