RWA（Real World Assets）とは、現実世界にある資産（不動産、債券、国債、株式、プライベートクレジットなど）をブロックチェーン上でデジタル・トークン化する仕組みのことです。
これまで高額で流動性が低く、大口投資家しか手を出せなかった資産を、小口で分割して誰でも24時間取引可能にしたり、透明性を高めたりできるようになります。
たとえば、不動産の1部屋分を1トークンとして買えたり、米国債の利回りをDeFiで簡単に得られたりするイメージです。
2025年末時点で、トークン化されたRWAの市場規模（オンチェーン価値）はすでに約190億〜350億ドル規模に達していて、2026年はさらに爆発的な成長が予想されています。
2026年の市場規模と成長予測
専門家の予測では、2026年中にRWA市場は現在の3〜10倍以上に拡大する可能性が高いと言われています。
- 保守的な見方でも数百億ドル→数千億ドル
- 楽観シナリオでは1兆ドル（約150兆円）**突破も視野に
- 特に固定利回り資産（米国債・MMF・プライベートクレジット）が牽引中
背景には、伝統金融（TradFi）の非効率さ（決済遅延・高コスト・不透明性）をブロックチェーンが解決する点と、BlackRockやJPモルガンなどの超大手機関が本気で参入していることがあります。
2025年にBlackRockの「BUIDL」ファンドが数十億ドル規模になったのを皮切りに、2026年は「実験」から「標準インフラ」への転換点になると見られています。
特に注目されている分野：不動産と債券
不動産トークン化
世界の不動産市場は数百兆ドル規模ですが、流動性が極端に低いのが課題でした。
トークン化すれば、1億円のビルを1万円単位で投資可能に。
賃料収入を自動分配したり、所有権移転をスマートコントラクトで即時化したりできます。
日本では特に不動産トークンが強く、セキュリティトークン（トークン化有価証券）として規制対応が進んでいます。
海外ではRealTやCentrifugeが実績を積んでいて、2026年はアジア・中東の巨大物件が続々オンチェーン化されると予想されています。
債券・国債トークン化
今一番熱いのが米国債（Treasuries）や社債・プライベートクレジットです。
2025年末でトークン化米国債だけで約90億ドル超え。
利回りが安定していて、ステーブルコインの裏付け資産としても大人気です。
主な事例：
- BlackRock BUIDL → 機関投資家向けトークン化ファンドの代表格
- Ondo Finance（OUSG/USDY） → 米国短期国債をトークン化、DeFiで利回り活用可能
- Franklin Templeton BENJI → 伝統運用会社が直接発行
これらは24時間取引・即時決済が可能で、従来の債券市場を根本から変えるポテンシャルがあります。
主要プロジェクトとプラットフォーム
- BlackRock：BUIDLファンドで機関の信頼を獲得。2026年はさらに規模拡大へ
- Ondo Finance：トークン化国債のDeFi統合で急成長。ONDOトークンも注目
- Centrifuge：プライベートクレジット・不動産・CLOなど多角化。TVL1億ドル超え
- Maple Finance：機関向け貸付（プライベートクレジット）特化。安定利回りが魅力
- Securitize：BlackRockらと連携した発行プラットフォーム。規制対応最強クラス
これらはEthereumやSolana、Baseなど複数チェーンで展開され、相互運用性も進んでいます。
2026年に向けた課題と展望もちろん課題もあります。
規制の統一（特に米国・EU・日本）、カストディ（資産保管）の信頼性、二次市場の流動性向上などです。
でも、DTCCやJPモルガンが本格参入し、SECがNo-Action Letterを出したりしているので、2026年は「規制クリア→機関マネー爆増」の年になる可能性大です。
まとめると、RWAはもう「仮想通貨の新しいトレンド」ではなく、伝統金融とブロックチェーンが融合する未来の金融インフラになりつつあります。
特に不動産・債券のトークン化は、個人投資家にとって「今まで手が出せなかった資産にアクセスできる」革命的な変化をもたらすでしょう。
2026年はRWA元年と言われるかもしれませんね。少額から触れてみるのも面白いですよ！
