仮想通貨の税金はいくら？確定申告のやり方を解説【2026年最新版】

2026年、日本の仮想通貨（暗号資産）税制は大きな転換点を迎えました。長らく「雑所得として最大55%」という重い税負担が課せられてきましたが、税制改正により、多くの銘柄で「20.315%の申告分離課税」への移行が始まりました。

しかし、「改正されたから安心」と放置するのは禁物です。

2025年分の利益（2026年2月〜3月申告分）は依然として旧制度が適用されますし、新制度でも「どの銘柄が対象か」「計算はどうやるのか」という疑問は尽きません。

本記事では、2026年現在の最新ルールに基づき、仮想通貨の税金と確定申告のポイントを徹底解説します。

2026年最新：仮想通貨の税率はいくら？

現在、仮想通貨の税金は「いつの利益か」と「何の銘柄か」によって2つのルールが混在しています。

2026年の2月〜3月に確定申告を行う「2025年1月〜12月分」の利益は、原則として「雑所得（総合課税）」です。

給与所得など他の収入と合算され、所得が多いほど税率が上がる累進課税が適用されます。

2026年1月1日以降の取引から順次導入された新制度では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの「特定暗号資産」の売却益が、株やFXと同じ「申告分離課税」の対象となりました。

【注意！】全てのコインが20%になるわけではありません。

マイナーな「草コイン」やNFTの取引、ステーキング報酬などは、引き続き「雑所得（最大55%）」として扱われるケースがあるため、注意が必要です。

仮想通貨で利益が出ても、全員が確定申告をする必要はありません。

主な基準は以下の通りです。

よくある誤解として「日本円に出金（キャッシュアウト）しなければ税金はかからない」というものがありますが、これは間違いです。

仮想通貨の税金は、以下の「利益が確定した瞬間」に発生します。

利益（所得）の計算式は以下の通りです。

Profit = S – (A + E)

2026年現在は、スマートフォンとマイナンバーカードを使った「e-Tax」が主流です。

「海外取引所だから」「少額だから」と申告をサボるのは非常に危険です。

2026年現在、各取引所から税務署への「支払調書（報告書）」の提出が義務化されており、税務署は個人のウォレットや取引履歴をかなりの精度で把握しています。

無申告が発覚すると、本来の税金に加えて「無申告加算税」や「延滞税」という重いペナルティが課されます。

2026年の仮想通貨税制は、投資家にとって「有利だけど複雑」な状況です。

「税金のせいで利益が吹き飛んだ…」とならないよう、早い段階から損益計算ツールを導入し、自分の現在の利益を把握しておくことが、賢い投資家への第一歩です。